ずっと昔から使っている商品名、会社名、サービス名だから、商標登録をしなくてもいい。そう思っていると、思わぬ落とし穴が待ち受けているかもしれません。商標登録をしていないと、他の者が自分の商標と紛らわしい商標を使用した場合に、その使用をやめさせることは困難です。それどころか、他の者が先にその商標を商標登録してしまえば、逆に自分が使用していた商標が使えなくなる恐れが出てきます。ですから、少なくとも自分の会社名や主力商品、サービス名は必ず登録しておくべきです。
【ワシントン時事】オバマ米大統領は3日、リビアの最高指導者カダフィ大佐について「（国を導く）正統性を失った。権力の座から降り、立ち去るべきだ」と即時退陣を要求した。メキシコのカルデロン大統領と会談した後の記者会見で述べた。
オバマ大統領はまた、早急な人道支援を最優先課題に挙げる一方で、事態がさらに悪化した場合、リビア上空への飛行禁止区域設定も検討している選択肢の一つだと述べた。ただ、北大西洋条約機構（NATO）と協議し判断するとも述べ、単独での行動に走らない考えを示した。
大統領は、リビア政府と反体制派の攻防が「流血を伴うこう着状態になる危険性がある」と指摘。無防備な市民が重大な危機に直面し、人道上の事態が悪化した場合に備え、「米国が迅速に行動を起こせる能力を確保したい」と述べ、カダフィ大佐をけん制した。
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【カイロ大前仁】北アフリカ・リビアの最高指導者カダフィ政権の軍用機が３日、前日に続き反政府勢力が制圧した東部マルサエルブレガとアジダービヤを攻撃、反政府勢力の拠点や空港を空爆した。反政府勢力がリビア東部の大部分を支配する中、政府側は必死の巻き返しに出ている。これまで支配地域を広げてきた反政府側だが、ここに来て脆弱（ぜいじゃく）な組織力や装備の問題も浮上している。
一方、リビアと友好関係にある中南米ベネズエラのイサラ通信・情報相は２日、同国のチャベス大統領がカダフィ大佐と電話協議したことを明らかにした。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、チャベス大統領は、中南米や中東など各国の代表で構成する委員会を設置し、カダフィ政権と反政府勢力の交渉を仲介することを提案したという。カダフィ大佐は提案を受諾したが、ロイター通信は反政府勢力側が政権との対話を拒否したと伝えた。
反転攻勢に出るリビア軍は総勢７万６０００人だが、自らが将校時代にクーデターを起こしたカダフィ氏は、軍が強大化することを警戒し、兵士の待遇は低く抑えられてきたとされる。そのため反政府運動が広がると、多くが離脱したり、反政府側に加わったりした。
そうした中、大佐は七男ハミス氏が率いるハミス旅団を厚遇し、重点強化してきた。また、アフリカ諸国から兵を高給で雇い、息子たちの下で部隊を編成させてきたといわれる。雇い兵部隊の実態は不明だが、残された正規軍と合わせ「カダフィ氏は約４万人の兵力を持つ」（エジプトの軍事専門家）との見方もある。
雇い兵部隊は反転攻勢の中核を担っているとみられ、反政府勢力を激しく攻撃している。また、革命防衛隊なども大佐に忠誠をつくしている模様だ。兵器の水準ではカダフィ派が優位に立つ。
先月に始まった反政府運動では、住民が個別に各都市を制圧したが、統一した統治機構や軍事力の組織化は遅れていた。東部では１日、「軍事評議会」が設立され、ようやく各地の離反部隊や義勇兵団の取りまとめが始まったばかりだ。１万人以上の義勇兵のほか多数の離脱兵が参加しているという。評議会幹部は兵力の訓練を積んだうえで、トリポリの攻撃を想定しているという。
しかし、カダフィ派の軍が戦闘機や戦車を投入しているのに対し、反政府勢力は政府軍や警察が放棄した兵器を利用しているとみられ高射砲やロケット弾などが確認されている程度。都市を広範囲に攻略する能力はない模様だ。
また、トリポリのカダフィ一家は通常、軍事施設「バブ・アルアジジア」を生活拠点としており、「短期間では攻略できない」（ブルッキングス・ドーハ研究所のシャルキー副所長）といわれる。
東部の反政府勢力が結成した統治機構の「国民評議会」は当初、他国の武力干渉に反対してきた。だがカダフィ派が反攻する事態に危機感を強めており、評議会の報道官は２日「（外国軍は）カダフィ派の外国雇い兵の拠点に限定し空爆すべきだ」と訴えるなど、「外国軍頼み」となっている。
しかし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は３日、雇い兵勢力への空爆について、「（リビア情勢に）介入する意思はない」と述べた。
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オバマ大統領はまた、早急な人道支援を最優先課題に挙げる一方で、事態がさらに悪化した場合、リビア上空への飛行禁止区域設定も検討している選択肢の一つだと述べた。ただ、北大西洋条約機構（NATO）と協議し判断するとも述べ、単独での行動に走らない考えを示した。
大統領は、リビア政府と反体制派の攻防が「流血を伴うこう着状態になる危険性がある」と指摘。無防備な市民が重大な危機に直面し、人道上の事態が悪化した場合に備え、「米国が迅速に行動を起こせる能力を確保したい」と述べ、カダフィ大佐をけん制した。
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一方、リビアと友好関係にある中南米ベネズエラのイサラ通信・情報相は２日、同国のチャベス大統領がカダフィ大佐と電話協議したことを明らかにした。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、チャベス大統領は、中南米や中東など各国の代表で構成する委員会を設置し、カダフィ政権と反政府勢力の交渉を仲介することを提案したという。カダフィ大佐は提案を受諾したが、ロイター通信は反政府勢力側が政権との対話を拒否したと伝えた。
反転攻勢に出るリビア軍は総勢７万６０００人だが、自らが将校時代にクーデターを起こしたカダフィ氏は、軍が強大化することを警戒し、兵士の待遇は低く抑えられてきたとされる。そのため反政府運動が広がると、多くが離脱したり、反政府側に加わったりした。
そうした中、大佐は七男ハミス氏が率いるハミス旅団を厚遇し、重点強化してきた。また、アフリカ諸国から兵を高給で雇い、息子たちの下で部隊を編成させてきたといわれる。雇い兵部隊の実態は不明だが、残された正規軍と合わせ「カダフィ氏は約４万人の兵力を持つ」（エジプトの軍事専門家）との見方もある。
雇い兵部隊は反転攻勢の中核を担っているとみられ、反政府勢力を激しく攻撃している。また、革命防衛隊なども大佐に忠誠をつくしている模様だ。兵器の水準ではカダフィ派が優位に立つ。
先月に始まった反政府運動では、住民が個別に各都市を制圧したが、統一した統治機構や軍事力の組織化は遅れていた。東部では１日、「軍事評議会」が設立され、ようやく各地の離反部隊や義勇兵団の取りまとめが始まったばかりだ。１万人以上の義勇兵のほか多数の離脱兵が参加しているという。評議会幹部は兵力の訓練を積んだうえで、トリポリの攻撃を想定しているという。
しかし、カダフィ派の軍が戦闘機や戦車を投入しているのに対し、反政府勢力は政府軍や警察が放棄した兵器を利用しているとみられ高射砲やロケット弾などが確認されている程度。都市を広範囲に攻略する能力はない模様だ。
また、トリポリのカダフィ一家は通常、軍事施設「バブ・アルアジジア」を生活拠点としており、「短期間では攻略できない」（ブルッキングス・ドーハ研究所のシャルキー副所長）といわれる。
東部の反政府勢力が結成した統治機構の「国民評議会」は当初、他国の武力干渉に反対してきた。だがカダフィ派が反攻する事態に危機感を強めており、評議会の報道官は２日「（外国軍は）カダフィ派の外国雇い兵の拠点に限定し空爆すべきだ」と訴えるなど、「外国軍頼み」となっている。
しかし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は３日、雇い兵勢力への空爆について、「（リビア情勢に）介入する意思はない」と述べた。
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